50代夫婦の年金はいくらもらえる？確認方法と老後の生活設計を解説

50代になると、老後の生活について具体的に考える機会が増えてきます。

住宅ローンの返済、退職後の生活費、医療費、旅行や趣味に使うお金など、これから必要になる資金を考え始める人も多いのではないでしょうか。

その中でも、特に重要なのが公的年金です。

老後の生活を支える基本的な収入となる年金ですが、実際に夫婦でいくら受け取れるのか、正確に把握している人は意外と少ないかもしれません。

「夫婦で月20万円あれば生活できるのか？」

「会社員と専業主婦の夫婦なら、年金はいくらもらえるのか？」

「夫婦共働きなら、年金はどのくらい増えるのか？」

「自分たちの年金だけで老後の生活は成り立つのか？」

こうした疑問に答えるためには、まず夫婦それぞれの年金見込額を確認することが大切です。

この記事では、50代夫婦が受け取れる年金額の目安、年金見込額の確認方法、年金を基準にした老後の生活設計について解説します。

1. 50代夫婦の年金はいくらもらえる？

最初に、現在の公的年金制度で、どのくらいの年金額が設定されているのか確認してみましょう。

日本の公的年金は、大きく分けて国民年金と厚生年金の2階建ての仕組みになっています。

国民年金と厚生年金の違い

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が原則として加入する制度です。

会社員や公務員などは厚生年金にも加入し、老後には老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受け取ります。

一方、自営業者やフリーランスなど、厚生年金に加入していない人は、原則として老齢基礎年金が老後の公的年金の中心になります。

つまり、同じ50代でも、これまでの働き方によって将来受け取る年金額は異なります。

2026年度の年金額

2026年度（令和8年度）の年金額は、2025年度から引き上げられています。

昭和31年4月2日以後に生まれた人の場合、主な年金額は次のとおりです。

年金の種類	2026年度の年金額
老齢基礎年金（満額・1人分）	月額70,608円
老齢基礎年金（満額・夫婦2人分）	月額141,216円
標準的な厚生年金（夫婦2人分の基礎年金を含む）	月額237,279円

※金額は額面であり、税金や社会保険料などが差し引かれる前の金額です。

ここで注意したいのは、月額237,279円という数字は、すべての夫婦が受け取れる平均額ではないということです。

これは、平均的な収入で40年間会社員として働いた男性と、40年間国民年金に加入した配偶者を想定した、厚生労働省が示す標準的な年金額です。

実際の受給額は、夫婦それぞれの収入や加入期間によって変わります。

参考：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」

2. 夫婦の働き方によって年金額は大きく変わる

50代夫婦の年金を考えるときには、夫婦それぞれの働き方を確認する必要があります。

代表的なケースを見てみましょう。

① 夫が会社員、妻が専業主婦だった場合

長年、夫が会社員として厚生年金に加入し、妻が専業主婦として生活してきた夫婦の場合、夫の老齢基礎年金と老齢厚生年金、妻の老齢基礎年金が主な収入になります。

夫の厚生年金加入期間や現役時代の収入によって金額は変わります。

妻が国民年金の第3号被保険者として適切に加入していた期間は、原則として老齢基礎年金の計算に反映されます。

2026年度の標準的な年金額である月額約23.7万円は、このような夫婦のモデルに近い考え方で示されています。

ただし、夫の収入が標準モデルより低かった場合や、厚生年金への加入期間が短かった場合には、受給額も少なくなります。

② 夫婦共働きで、2人とも厚生年金に加入していた場合

夫婦それぞれが会社員や公務員として働き、厚生年金に加入していた場合は、2人分の老齢基礎年金に加えて、それぞれの老齢厚生年金を受け取ることができます。

この場合、夫婦の年金額は比較的多くなる可能性があります。

ただし、共働きだから必ず年金が多いというわけではありません。

加入期間や現役時代の給与・賞与によって金額が変わるため、夫婦それぞれの年金見込額を確認することが必要です。

③ 夫婦ともに自営業だった場合

夫婦ともに自営業やフリーランスとして働き、国民年金を中心に加入してきた場合は、老後の年金も老齢基礎年金が中心になります。

2026年度の老齢基礎年金の満額は、1人あたり月額70,608円です。

夫婦2人とも満額を受け取れる場合でも、合計は月額141,216円です。

会社員と比較すると、老齢厚生年金の上乗せがないため、老後の生活費を年金だけで賄うことが難しい場合があります。

そのため、自営業者は現役時代から、預貯金やNISA、iDeCo、小規模企業共済などを活用して老後資金を準備することが重要になります。

④ 夫婦のどちらかが自営業、もう一方が会社員だった場合

夫婦の働き方が異なる場合は、それぞれの加入状況を分けて考える必要があります。

例えば、夫が自営業で妻が会社員だった場合、夫は老齢基礎年金を中心に受け取り、妻は老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされる形になります。

過去に会社員から自営業へ転職した人や、その逆の人もいるでしょう。

その場合は、これまでの加入記録が年金額に反映されます。

重要なのは、現在の職業だけで判断しないことです。

過去から現在までの年金加入記録を確認することが、正確な老後設計につながります。

3. 自分たち夫婦の年金額を確認する3つの方法

それでは、将来受け取れる年金額をどのように確認すればよいのでしょうか。

おすすめしたい方法は、次の3つです。

① ねんきん定期便を確認する

「ねんきん定期便」は、毎年誕生月に日本年金機構から送られてくる年金に関する通知です。

これまでの年金加入記録や、保険料の納付状況、年金額などを確認できます。

特に50歳以上の人に送られるねんきん定期便には、現在の加入条件が60歳まで継続すると仮定した場合の年金見込額が記載されています。

50代にとっては、老後の生活設計を考えるうえで重要な資料です。

確認しておきたい項目は次のとおりです。

• これまでの年金加入期間
• 国民年金の納付状況
• 厚生年金の加入期間
• 老齢基礎年金の見込額
• 老齢厚生年金の見込額
• 受給開始年齢を変更した場合の見込額

夫婦それぞれのねんきん定期便を確認し、将来の年金額を合計してみましょう。

なお、記載されている金額は一定の条件を前提とした見込額であり、将来の実際の受給額を保証するものではありません。

② ねんきんネットで詳しく確認する

より詳しく年金額を確認したい場合は、日本年金機構の「ねんきんネット」が便利です。

ねんきんネットでは、パソコンやスマートフォンから、自分の年金記録や将来の年金見込額を確認できます。

また、今後の働き方や収入、年金の受給開始年齢など、さまざまな条件を設定して試算することもできます。

例えば、次のようなケースを比較できます。

• 60歳で退職した場合
• 65歳まで会社員として働いた場合
• 70歳まで働き続けた場合
• 65歳から年金を受け取る場合
• 受給開始を70歳まで遅らせた場合

50代になると、これから何歳まで働くのかによって、年金額や老後資金の必要額も変わってきます。

ねんきんネットを利用して、複数の働き方を比較してみることをおすすめします。

利用には登録が必要ですが、マイナポータルとの連携などによって利用できます。

③ 公的年金シミュレーターを利用する

もう一つ便利なのが、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」です。

こちらはユーザー登録やID・パスワードが不要で、簡単に年金見込額を試算できます。

ねんきん定期便に記載されている二次元コードを読み込めば、入力の手間を減らして試算することもできます。

将来の働き方や年収、年金を受け取り始める年齢などを変更しながら、年金額の変化を確認できます。

ただし、公的年金シミュレーターは簡易的な試算ツールです。

より正確な年金見込額を確認したい場合は、ねんきんネットを利用しましょう。

年金額を確認するための公式サイト

• 日本年金機構「ねんきんネット」：https://www.nenkin.go.jp/n_net/
• 厚生労働省「公的年金シミュレーター」：https://nenkin-shisan.mhlw.go.jp/

4. 50代夫婦の年金と生活費をシミュレーション

夫婦の年金見込額が分かったら、次に考えたいのが老後の生活費です。

年金が月額20万円なのか、25万円なのか、30万円なのかによって、必要な老後資金は大きく変わります。

ここでは、夫婦の年金収入と毎月の生活費を比較してみましょう。

以下は、年金の手取り額を月22万円と仮定した場合の単純な試算です。

毎月の生活費	年金収入	毎月の収支	年間の収支
20万円	22万円	2万円の黒字	24万円の黒字
25万円	22万円	3万円の不足	36万円の不足
30万円	22万円	8万円の不足	96万円の不足
35万円	22万円	13万円の不足	156万円の不足

※年金収入は税金・社会保険料などを差し引いた後の仮定額です。生活費も一定とし、物価上昇や臨時支出などは考慮していません。

このように、同じ年金収入でも、毎月の生活費によって老後の資金計画は大きく変わります。

65歳から95歳までの30年間で考える

仮に65歳から95歳までの30年間、毎月同じ金額の不足が続くとした場合、必要な資金は次のようになります。

毎月の不足額	30年間の不足額
3万円	1,080万円
5万円	1,800万円
8万円	2,880万円
10万円	3,600万円
13万円	4,680万円

これは単純計算ですが、老後資金を考える際の目安になります。

ただし、実際には退職金、預貯金、投資資産、働いて得る収入などもあります。

また、医療費や介護費用、住宅修繕費などの臨時支出も考慮する必要があります。

年金だけで生活できるかどうかを考えるのではなく、年金と資産を組み合わせて、どのように生活を維持するかを考えることが大切です。

5. 50代夫婦が老後の生活設計で確認したい5つのこと

年金見込額が分かったら、次は老後の生活設計です。

50代のうちに確認しておきたいことを5つ紹介します。

① 夫婦の生活費を把握する

まずは、現在の生活費を把握しましょう。

食費、住居費、水道光熱費、通信費、保険料、交通費、趣味や娯楽費など、毎月どのくらいのお金を使っているのか確認します。

そのうえで、老後に必要な生活費を考えます。

例えば、住宅ローンを完済すれば住居費が減る可能性があります。

一方で、年齢を重ねると医療費や介護費用が増える可能性もあります。

現役時代と同じ生活費が必要とは限りません。

老後にどのような生活を送りたいのかを考えながら、必要な生活費を見積もりましょう。

② 住宅費や固定費を見直す

老後の生活費を考えるうえで、住居費や固定費は重要です。

住宅ローンが残っている場合は、何歳まで返済が続くのか確認しておきましょう。

賃貸住宅に住んでいる場合は、老後も家賃を払い続ける必要があります。

また、通信費、保険料、サブスクリプションなど、毎月自動的に支払っているお金も見直す余地があります。

老後の生活費を抑えるためには、現役時代から固定費を整理しておくことが効果的です。

ただし、単純に支出を減らすことだけが目的ではありません。

自分たちにとって必要な支出と、そうでない支出を区別することが大切です。

③ 退職後の収入を考える

65歳で完全に仕事を辞めるのか、それとも70歳まで働くのかによって、老後資金の必要額は変わります。

例えば、65歳以降も月10万円の収入があれば、年金だけで生活する場合と比べて、資産の取り崩しを抑えられる可能性があります。

ただし、働くことには体力や健康面の問題もあります。

将来も働けることを前提にしすぎず、働けなくなった場合の生活設計も考えておくことが大切です。

④ 夫婦それぞれの資産を確認する

老後の生活設計では、年金だけでなく、預貯金や投資資産、退職金なども確認する必要があります。

夫婦の資産を一度整理して、次のように分類してみましょう。

• 生活費として使う現金
• 数年以内に使う予定の資金
• 長期運用を続ける投資資産
• 退職金や企業年金
• 個人年金やその他の収入

大切なのは、資産の合計額だけで判断しないことです。

例えば、金融資産が3,000万円あっても、そのうち2,000万円を長期投資に回している場合、すぐに使える現金は1,000万円です。

いつ、何に、いくら使う予定なのかを整理しておくと、老後の資金計画が立てやすくなります。

⑤ 夫婦で老後の過ごし方を話し合う

老後の生活設計では、お金の計算だけでなく、夫婦でどのように暮らしたいのかを話し合うことも重要です。

旅行に行きたいのか、趣味を楽しみたいのか、住み慣れた地域で暮らしたいのか、それとも住み替えを考えているのか。

夫婦で希望する生活が違うこともあるでしょう。

例えば、夫は旅行を楽しみたいと思っていても、妻は自宅でゆっくり過ごしたいと考えているかもしれません。

お互いの希望を確認しておくことで、老後に必要なお金も見えてきます。

老後資金を準備することは、単に生活費を確保することではありません。

これからの人生をどのように過ごすのかを考えることでもあります。

6. 年金の受給開始は65歳が基本。繰上げ・繰下げも検討する

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取る仕組みです。

ただし、希望すれば受給開始時期を変更することもできます。

繰上げ受給：60歳から64歳で受け取る

年金を65歳より前に受け取り始めることを繰上げ受給といいます。

早くから年金を受け取れる一方、年金額は減額され、その減額率は原則として生涯続きます。

1962年4月2日以後に生まれた人の場合、繰上げによる減額率は1か月あたり0.4％です。

例えば、60歳から受け取る場合、65歳から受け取る場合と比べて最大24％の減額になります。

繰下げ受給：66歳から75歳まで遅らせる

反対に、年金の受給開始を65歳より遅らせることを繰下げ受給といいます。

受給開始を1か月遅らせるごとに、年金額は0.7％増額されます。

例えば、70歳まで繰り下げると42％、75歳まで繰り下げると84％の増額になります。

ただし、繰下げを選択すると、その期間は原則として年金を受け取れません。

また、税金や社会保険料への影響、加給年金などの取り扱いにも注意が必要です。

繰上げ・繰下げのどちらが得かは、健康状態、働き方、生活費、貯蓄額、夫婦それぞれの年金額などによって変わります。

単純に受給額の多さだけで判断せず、夫婦全体の生活設計から考えることが大切です。

7. 夫婦のどちらかが先に亡くなった場合も考えておく

老後の生活設計では、夫婦2人で生活する期間だけでなく、どちらか一方が先に亡くなった場合についても考えておく必要があります。

夫婦の年金収入が合計で月25万円あったとしても、どちらかが亡くなった場合に、そのまま25万円を受け取れるわけではありません。

亡くなった人の老齢年金は原則として支給されなくなり、一定の条件を満たせば遺族年金を受け取れる場合があります。

ただし、遺族年金の種類や金額は、亡くなった人の加入状況、家族構成、年齢などによって異なります。

特に、夫婦のどちらか一方の年金収入に大きく依存している場合は、残された配偶者の生活費をどのように確保するかが重要になります。

夫婦それぞれの年金額を確認するとともに、万が一の場合の生活費や資産の管理についても話し合っておきましょう。

8. 年金だけに頼らない50代からの老後資金づくり

公的年金は老後の生活を支える大切な収入ですが、それだけで希望する生活をすべて賄えるとは限りません。

そのため、50代のうちから年金以外の収入や資産を準備しておくことが重要です。

新NISAを活用した資産形成

新NISAは、投資で得られた利益が非課税になる制度です。

長期的な資産形成を考える50代にとっても、活用を検討できる制度です。

ただし、投資信託や株式には元本割れのリスクがあります。

老後の生活費や近い将来に使う予定のお金まで投資に回すのではなく、生活防衛資金を確保したうえで、余裕資金を長期運用することが基本です。

iDeCoを活用する

iDeCoは、自分で掛金を拠出し、自分で運用商品を選んで老後資金を準備する私的年金制度です。

掛金の所得控除などの税制優遇がありますが、原則として一定の年齢まで資産を引き出せないなどの制約があります。

50代から始める場合は、加入可能年齢や受給開始時期、勤務先の企業年金制度などを確認しておきましょう。

退職金や預貯金を計画的に活用する

退職金を受け取る予定がある人は、その金額を確認しておきましょう。

退職金は老後資金の大きな柱になる一方、受け取った直後に投資商品へ一括投入することには注意が必要です。

生活費や住宅修繕費など、使う予定のあるお金を確保したうえで、残りの資金をどのように管理するか考えましょう。

また、預貯金についても、すべてを使わずに残すことだけを目的にする必要はありません。

老後の安心を確保しながら、旅行や趣味、健康維持など、人生を豊かにするためにも活用していきたいものです。

9. 50代のうちに夫婦で年金額を確認しておこう

50代は、老後の生活を具体的に設計するための大切な時期です。

まだ働いて収入を得られる期間があり、年金の受給開始までに資産形成や生活費の見直しを進めることもできます。

まずは、夫婦それぞれのねんきん定期便を確認し、将来受け取れる年金額を把握してみましょう。

そのうえで、毎月の生活費と比較し、どのくらい不足するのかを計算します。

不足額が分かれば、預貯金や投資資産、退職金、働いて得る収入などを組み合わせた生活設計を考えられます。

年金額を確認することは、老後の不安を減らすための第一歩です。

まとめ：年金額を知ることは、これからの人生を考えること

50代夫婦が受け取る年金額は、これまでの働き方や収入、年金加入期間によって異なります。

2026年度の標準的な年金額は、夫婦2人分の老齢基礎年金を含めて月額237,279円ですが、これは一定の条件に基づいたモデルケースです。

自分たちの年金額を知るためには、夫婦それぞれのねんきん定期便や、ねんきんネット、公的年金シミュレーターを活用することが大切です。

そして、年金額が分かったら、生活費や退職後の収入、預貯金、投資資産などを整理して、老後の生活設計を考えましょう。

私たちは、老後のためにお金を準備しています。

しかし、お金を貯めることだけが人生の目的ではありません。

50代は、これまで築いてきた資産を守りながら、これからの人生をどのように楽しむかを考える時期でもあります。

老後の安心を確保することと、今の人生を楽しむこと。

この2つのバランスを考えながら、自分たち夫婦に合ったマネーライフデザインを描いていきたいものです。