これではキツイ！年代別の可処分所得の推移

可処分所得とは、個人や世帯が所得から税金や社会保険料を差し引いた後に

自由に使える金額を指します。

近年、日本の可処分所得は賃金の伸び悩みや税負担の増加、

社会保険料の上昇などにより減少傾向にあります。

年代別の可処分所得の推移

具体的な年代別の可処分所得の推移を見てみましょう。

以下は、2022年（令和4年）の1世帯当たり平均可処分所得金額を

年齢層別に示したものです。

これらのデータから、可処分所得は30代から50代でピークを迎え、

その後減少する傾向が見られます。

また、若年層（29歳以下）の可処分所得は他の年齢層と比較して

低い水準にあります。

可処分所得減少の要因

可処分所得の減少には以下の要因が考えられます。

税金・社会保険料の負担増加：1970年には約25％だった国民負担率（税金と社会保険料の合計負担率）は、2015年には約45％に上昇しています。これにより、手取り収入が減少しています。
物価の上昇：光熱費や食料品などの生活必需品の価格が上昇し、実質的な可処分所得が圧迫されています。
ライフステージの変化：結婚や子育て、介護などのライフイベントに伴い、支出が増加することで自由に使えるお金が減少する傾向があります。

個人で取り組むべき対策

可処分所得の減少に対して、個人が取り組むべき対策として以下の方法が挙げられます。

収入源の多様化：本業での昇進や昇給を目指すだけでなく、副業や投資などで追加の収入源を確保することが重要です。スキルアップや資格取得を通じて収入増加を図ることも有効です。
経費の適切な計上：自営業者や個人事業主の場合、経費を正確に計上することで課税所得を減らし、結果的に可処分所得を増やすことが可能です。給与所得者も、特定支出控除を活用して経費を申告することで税負担を軽減できます。
共働きの検討：配偶者がいる場合、共働きを検討することで世帯全体の収入を増やすことができます。ただし、扶養控除や税金の増加などを考慮し、夫婦間で十分に話し合うことが重要です。

これらの対策を講じることで、可処分所得の減少に対応し、経済的な安定を図ることが可能となります。

単身者の場合『労働＋投資(お金に働いてもらう)』、夫婦家庭持ちの方は『共働き＋投資(お金に働いてもらう)』事に本気で取り組む時代になってきています。