「どれだけ働いても楽にならない」
「税金と社会保険料で半分以上持っていかれている気がする」
この感覚は、気のせいではありません。
前回の項で触れた通り、
日本の現役世代は条件次第で 実質6公4民〜7公3民 に達します。
では、こうした状況の中で
合法的に“五公五民を超えない家計”を作ることは可能なのか？
結論から言います。
👉 可能です。ただし「働き方・受け取り方・使い方」を変える必要があります。
① 大前提：税金は「行動」に課される
まず理解すべき本質があります。
税金は「人」にかかっているのではない
「行動」にかかっている
日本で最も重く課税される行動は次の3つです。
- 働く（労働所得）
- 消費する
- 所有・移動する
逆に言えば、
ここを設計し直せば、税負担は劇的に下がります。
② 五公五民を超える家計の典型構造（NG例）
まずは「やってはいけない構造」を整理します。
❌ 労働100％依存
- 収入のすべてが給与
- 社会保険料フル負担
- 所得税・住民税の直撃
👉 最重課税ゾーン
❌ 消費ベース生活
- 収入が増えると支出も増える
- 消費税が雪だるま式
- 車・酒・外食・娯楽が固定費化
❌ 「持つこと」が前提
- 車は必須
- 家は所有が当然
- 固定資産税・維持費が常時発生
この構造のままでは、
どれだけ頑張っても五公五民は回避できません。
③ 合法的に税負担を下げる3原則
五公五民を超えないための原則はシンプルです。
原則① 労働所得を減らす（比率を下げる）
原則② 課税されにくい所得を増やす
原則③ 課税行動そのものを減らす
この3つを同時に満たす必要があります。
④ 原則①：労働所得依存からの脱却
なぜ労働所得は不利なのか？
| 所得の種類 | 課税 |
|---|---|
| 給与所得 | 所得税＋住民税＋社会保険料 |
| 配当・譲渡益 | 原則20％ |
| NISA | 非課税 |
👉 同じ100万円でも、手取りが全く違う
実践策
- 副業・小規模事業で「事業所得」化
- 経費計上による課税所得圧縮
- 将来的には労働時間そのものを減らす
※ ポイントは「脱サラ」ではなく
労働比率を下げること
⑤ 原則②：非課税・軽課税ゾーンを最大活用
日本には“合法的な抜け道”が用意されている
代表例がこれです。
- 新NISA（運用益・配当が非課税）
- iDeCo（所得控除＋運用益非課税）
- 退職所得（分離課税・控除大）
👉 知らない人が損をする制度
モデル構造（例）
- 生活費：労働所得
- 余剰資金：NISAで運用
- 老後：資産取り崩し＋年金
この形に近づくほど
実効税率は自然に下がる
⑥ 原則③：課税行動を減らす家計設計
消費税を抑える思考転換
- 見栄消費をやめる
- 固定費を削る
- 「使わない自由」を持つ
👉 消費を減らす＝即・節税
車は「税金製造機」
- 重量税
- 自動車税
- ガソリン税
- 消費税
👉 必須でなければ
所有から利用へ
住居も同様
- 持ち家＝固定資産税＋修繕
- 賃貸＝コントロール可能
👉 「所有＝得」とは限らない
⑦ 五公五民を超えない家計モデル（実例）
目標イメージ
| 項目 | 割合 |
|---|---|
| 労働所得 | 60％ |
| 資産所得 | 40％ |
| 消費率 | 70％以下 |
この構造が作れれば、
👉 実効税率は30％台前半に収まる
⑧ 重要な注意点
これは脱税でも、ズルでもありません。
- 制度を知る
- 行動を選ぶ
- 無駄に払わない
それだけです。
「知らない人が払いすぎている」
それが現実です。
⑨ 結論：生き残る人は“構造”を変えた人
- 稼ぐ努力だけでは限界がある
- 日本は「高負担・低成長社会」
- 救済は自動ではない
だからこそ、
👉 家計を“労働型”から“資産型”へ
これが
合法的に五公五民を超えない唯一の道です。
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