「自分はまだ五公五民まではいっていないはず」
「高年収の人だけが税金で苦しんでいる」
そう思っている方ほど、
実際の“実効税率”を見て驚きます。
日本の税負担は
- 所得税・住民税
- 社会保険料
- 消費税・各種間接税
を合算しないと実態が見えません。
本記事では
年収別に「五公五民ライン（50％）」がどこにあるのか
を一目で分かる形にまとめます。
① 五公五民ラインの定義（重要）
本記事での「五公五民」は以下で定義します。
（税金＋社会保険料＋生活に伴う間接税）÷ 年収
※ 消費税・ガソリン税・酒税等を含む
※ 極端な節税・脱税は考慮しない
※ 都市部・地方の中間的モデル
② 年収別・五公五民ライン早見表
📊 年収別・実効負担率一覧（目安）
| 年収 | 実効負担率 | 公民割合 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約30〜33％ | 3公7民 | 余裕あり |
| 400万円 | 約33〜36％ | 3.5公6.5民 | まだ安全 |
| 500万円 | 約36〜40％ | 4公6民 | 境界圏 |
| 600万円 | 約40〜44％ | 4.5公5.5民 | 要注意 |
| 700万円 | 約44〜48％ | 5公5民手前 | 危険 |
| 800万円 | 約47〜52％ | 5公5民〜 | 超過 |
| 1,000万円 | 約50〜55％ | 5.5公4.5民 | 完全超過 |
| 1,200万円 | 約53〜58％ | 6公4民 | 重課税ゾーン |
👉 五公五民ラインは「年収700〜800万円」で現実化
③ なぜ高年収ほど苦しくなるのか？
理由① 累進課税が効き始める
- 所得税率アップ
- 住民税は一律10％
- 社会保険料は上限まで増加
理由② 可処分所得の“自由度”が下がる
- 教育費
- 住宅費
- 車2台持ち（地方）
👉 消費税・間接税が爆発
理由③ 控除が急激に減る
- 配偶者控除
- 住宅ローン控除の効果減
- 各種減税の対象外
④ 五公五民を「体感」しやすい年収帯
特に注意すべきゾーンがあります。
⚠ 年収600〜800万円層
- 働き盛り
- 支出最大
- 税制優遇はほぼなし
👉 最も苦しい層
この層が
「頑張っているのに楽にならない」
と感じるのは、構造上当然です。
⑤ 五公五民を超えないための年収別戦略
年収300〜500万円
- 無理な節税不要
- 生活防衛資金の確保
- 新NISAの満額積立を優先
👉 まだ攻められる段階
年収500〜700万円
- 副収入の「事業所得化」
- 消費固定費の圧縮
- 車・住居の見直し
👉 構造転換の分岐点
年収700万円以上
- 労働時間を増やすほど不利
- 昇給＝実効税率上昇
- 資産所得比率を上げるしかない
👉 “稼ぐ”より“逃がす”
⑥ 見落とされがちな事実
多くの人はこう考えます。
「年収を上げれば解決する」
しかし現実は逆です。
- 年収アップ
- → 税率アップ
- → 社会保険料アップ
- → 消費拡大
- → 五公五民超え
👉 努力が逆効果になるゾーンが存在する
⑦ 結論：五公五民は「突然やってくる」
- 年収800万円からではない
- 特別な人の話でもない
- ごく普通の家庭で起きる
👉 五公五民は“静かに超える”
だからこそ必要なのは、
年収を追う人生ではなく、
実効税率を管理する人生なのです。
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